福利厚生とは？メリットや導入時の注意点を簡単にわかりやすく解説

そもそも福利厚生とは？

福利厚生とは、企業側にとっては求人応募者数の向上や人材の定着にメリットのある精度です。また、従業員にとっても経済的サポートや健康増進、ワークライフバランスの向上といったメリットがあります。

しかし、そもそもどのような取り組みなのか把握していない方も多いのではないでしょうか。まずは、福利厚生の基本的な知識と、その対象者について解説します。

福利厚生とはどんな取り組みか

福利厚生制度とは、企業が自社の従業員やその家族に対して提供する施策や取り組みのことです。給与や賞与などの労働報酬とは別に、従業員の健康や生活の向上を目的に設けられています。

提供される福利厚生の内容は企業によって異なり、自社の社員のニーズに応じて独自の施策を取り入れている企業も多いです。

福利厚生の対象者

福利厚生は、その企業で働く正社員、パートタイマー、有期雇用の労働者、派遣労働者が対象となります。正社員のみに限定することはできません。

福利厚生の対象者を正社員と非正規雇用のいずれにも適用することが義務付けられているのは、2020年4月1日から施行された「パートタイム・有期雇用労働法」および「労働者派遣法」の法改正に基づきます。

これにより、正社員と非正規雇用の社員が同じ業務をしていれば、同じ賃金が支払われるとともに、待遇も同様にする必要があります。

雇用形態によって福利厚生に差が出ないように、事業者は注意を払う必要があります。

法定福利厚生と法定外福利厚生の違い

福利厚生は大きく分けて、法定福利厚生と法定外福利厚生の二種類があります。法定福利厚生と法定外福利厚生の違いは、法律で義務付けられているかどうか、自社の判断で導入しているかどうかです。

ここでは、それぞれの特徴と制度について解説します。

法定福利厚生とは

法定福利厚生とは、法律で義務付けられている制度です。企業が費用を負担し、従業員へ必ず提供しなければいけません。

具体的には、健康保険や厚生年金保険などの社会保険、子ども・子育て拠出金が法定福利厚生に該当します。

法定福利厚生に該当する6種類の制度とそれぞれの内容は、次のとおりです。

【法定福利厚生】

項目	内容
健康保険	従業員の怪我や病気など万が一のときに備えるための公的な医療制度 従業員とその被扶養者はいつでも3割負担で医療を受けられる
厚生年金保険	従業員の老後資金の貯蓄・高度障害時に備えるための公的年金制度 国民年金に上乗せして支給される
介護保険	介護にかかる費用負担を軽減するための保険 40〜64際の従業員が加入対象
雇用保険	失業・休業時・転職活動中に支援が受けられる保険制度 各種給付金の支給・就職を促進するサービス・福祉増進などを含む
労災保険	業務中・通勤中の事故や災害による怪我、業務が原因の疾病に備えた保険制度 医療費・休業や障害に対する補償給付も含む
子ども・子育て拠出金	育児費用の負担を軽減し、次世代の育成促進を目的に設けられた制度 2014年までは「児童手当拠出金」と呼ばれていた

法定外福利厚生とは

法定外福利厚生とは、企業が独自で追加している制度です。導入は自由であり設けていない企業もありますが、企業の法定外福利厚生を比較して応募時の判断材料にする求職者も多いでしょう。

種類は多種多様で、活用できる制度が充実しているほど従業員の定着率やモチベーションアップを期待できます。

法定外福利厚生に該当する制度の例とそれぞれの内容は、次のとおりです。

【法定外福利厚生】

項目	内容
食事	食事費用の補助や社員間のコミュニケーション促進を目的とした制度 （例）社内カフェ・レストラン・フリードリンクの提供／食事やドリンクの費用補助など
通勤	通勤にかかる費用を負担する制度 （例）通勤手当／通勤時のガソリン代補助など
住宅	家賃負担を軽減しオフィス近隣の居住を目的とした制度 （例）家賃手当・補助／社員寮・社宅の整備／在宅勤務手当など
子育て・介護	子育てや介護にかかる費用の補助や必要に応じた休暇を提供する制度 （例）産前産後・育児休暇／入園・就学費用補助／病児保育補助／社内託児所や保育所の提供など
働き方	従業員のライフスタイルに応じて勤務地・勤務時間を融通する制度 （例）在宅勤務／時短勤務／フレックスタイム制など
余暇・レクリエーション	従業員のリフレッシュおよびコミュニケーションの活発化を目的とした制度 （例）特別休暇／レクリエーション施設の提供／社内サークル／社員旅行など
慶弔や災害	従業員一人ひとりを大切にし貢献意欲の向上を目的とした制度 （例）結婚祝い金／出産祝い金／死亡弔慰金／傷病見舞金／災害見舞金など
健康やヘルスケア	（例）健康診断の費用補助／運動施設や保養施設の整備／社内サークルの整備／費用補助など
自己啓発	業務に関係する資格や知識の取得を補助を目的とした制度 （例）資格取得補助／研修制度や施設の提供／書籍購入補助／研修会・セミナーの費用補助など
財産形成	従業員の将来（老後）の資産形成を支援する制度 （例）確定給付企業年金（DB）／企業型確定拠出年金（DC）／退職金共済／財形貯蓄制度／株式累積投資制度など
その他	制度設計は比較的自由。従業員のニーズに応じたユニークな制度が多い （例）妊活・不妊治療費の補助・ベビーシッター補助制度・ペット慶弔金など

福利厚生を導入する目的とメリット

福利厚生制度は、従業員の生活を安定させ、ワークライフバランスを向上させるための仕組みです。

福利厚生を充実させることで、人手不足の状況においても、優秀な人材を引きつける可能性が高まります。さらに、既存の従業員の満足度が向上し、定着率の向上や生産性の向上にもつながるとされています。

それでは、具体的にどのようなメリットが得られるのかを確認していきましょう。

メリット①採用力の強化

福利厚生の充実は、人材採用の競争力を高める重要な要素です。働きやすさや待遇の充実が、求職者にとって就職先を選ぶ際の大きな決め手となることが多いためです。

例えば、出産や子育てを視野に入れている求職者にとっては、育児休暇や子どもの学費補助を提供している企業が魅力的に映ります。リモートワークや時短勤務に柔軟に対応できる企業も、求職者の目に留まりやすいでしょう。

同業他社との比較において、給与や休日数が大きく変わらない場合、福利厚生が決定打となることも少なくありません。

メリット②従業員の定着率向上

従業員が長く働き続けやすくなるのも、福利厚生の大きなメリットです。福利厚生が充実することで、従業員の満足度が向上し、離職を考えにくくなる傾向があります。

例えば、オフィス環境が整っていると勤務時間がより充実したものとなり、特別休暇や社員割引などの制度は、従業員やその家族に対しても満足感を提供します。

また、結婚や出産のお祝い、傷病や災害時の見舞金などが用意されれば、従業員は企業から大切にされていると感じ、企業への帰属意識が強まるでしょう。

メリット③生産性の向上

福利厚生が充実し、従業員が安心して働ける環境が整うことで、生産性の向上が期待できます。安心して働ける環境が整っていれば、従業員はより高いパフォーマンスを発揮しやすくなります。

例えば、引越手当が支給されることで会社の近くに引っ越しやすくなり、通勤時間の短縮につながります。これによりプライベートの時間が増え、リフレッシュした状態で仕事に取り組むことにつながり、結果として業務の効率も上がるでしょう。

メリット④従業員の健康を維持・増進する

従業員が健康で働き続けられるように支援することも、福利厚生の役割の一つです。リフレッシュや健康促進に関連する制度を整えることで、従業員の健康を守ることができます。

例えば、運動施設や保養施設の利用をサポートしたり、社内でサークル活動を奨励することで、従業員の運動機会を増やし、健康的な生活を支援できます。

さらに、病気にかかってしまった場合でも、治療に専念できるような体制を整えることが重要です。通院費の補助や見舞金の支給、時短勤務などの制度があれば、従業員が安心して療養できるでしょう。

メリット⑤企業イメージがアップする

福利厚生の充実は、企業イメージにも好影響を与えます。従業員を大切にする企業として評価されることで、求職者や社会からの信頼が高まりやすくなります。

例えば、効果的な福利厚生が認められれば、厚生労働省の「安全衛生優良企業認定（ホワイトマーク）」や「えるぼし認定」などの認証を受けられます。

また、SNSの普及によって、福利厚生制度の情報は広く知れ渡るため、独自の福利厚生を設けている企業は多くの注目を集めるでしょう。

福利厚生を導入する際の注意点

福利厚生を導入する際に注意点を理解していないと、期待した効果が得られないばかりか、法的な問題に発展する可能性もあります。

ここでは、福利厚生を導入する際に確認すべきポイントについて解説します。

注意点①同一労働同一賃金に則る

福利厚生を導入する際には、雇用形態に関わらず「同一労働同一賃金」の考え方を遵守することが必要です。雇用形態による待遇差を設けることは、法律で禁止されています。

同一労働同一賃金とは、同じ業務を行う場合には同等の報酬を支払うことを意味します。例えば、正社員と同じ業務を担当するパートタイムや派遣社員にも、同等の報酬を支払う義務があります。

これは福利厚生にも適用されるため、正社員のみが利用できる制度を設けるのは避けましょう。

福利厚生においても同一労働同一賃金が適用されるので、正社員しか利用できない制度を設けるのは控えましょう。また、同一労働同一賃金に準拠しない福利厚生は、福利厚生費として計上できず、節税効果も得られないので注意が必要です。

注意点②費用や管理コストがかかる

福利厚生の導入には、導入コストや管理費用が発生します。サービス提供に伴う費用だけでなく、準備や運営、管理にかかる人件費も考慮する必要があります。

一般社団法人日本経済団体連合会の「2019年度福利厚生費調査結果の概要」（2020年12月）によれば、企業が1名の従業員に対して1か月あたりに支出する福利厚生費は約11万円です。

食事補助や住宅手当、運動施設の提供など、法定外福利厚生が充実するほどコストは増加します。これらを考慮し、コストと効果のバランスを見て、継続すべきか、または廃止すべきかを判断することが求められます。

注意点③従業員のニーズをヒアリングする

福利厚生が従業員に十分に活用されるためには、従業員のニーズやライフスタイルを理解することが大切です。従業員の求める制度でなければ利用されず、満足度向上にもつながりません。

従業員のニーズは、性別や年代、ライフスタイル、企業文化によって異なります。他社で人気の福利厚生が必ずしも自社で効果的とは限りません。

アンケートや面談を通じて従業員のニーズを調査し、適切な制度を構築しましょう。

注意点④従業員に制度を正しく周知する

福利厚生を導入した後は、従業員に制度内容を正確に伝えることが重要です。制度が認知されなければ利用されず、導入にかかったコストが無駄になる可能性もあります。

周知の際には、メールや社内説明会を活用し、制度の目的、内容、利用方法を詳細に説明しましょう。具体的な利用シーンを例示することで、従業員に理解されやすくなります。

注意点⑤制度の見直しや効果検証を行う

福利厚生は導入しただけで終わりではなく、定期的な見直しと効果の検証が必要です。適切でない制度を維持していると、従業員の不満を引き起こす可能性があります。

利用率の数値化や定期的なアンケート・面談を通じて、問題点を洗い出し、改善を図ることが重要です。

従業員の年齢層やライフスタイル、社会の変化に応じて福利厚生のニーズも変わるため、柔軟に制度を更新することで、従業員に適応した福利厚生を提供し続けましょう。

福利厚生のプレゼントにはカタログギフトがおすすめ

従業員への福利厚生として、記念品やプレゼントを贈る機会も多いでしょう。永年勤続の表彰や業績達成を記念して贈り物をすることで、従業員のモチベーションを高めることができます。

プレゼントとしておすすめなのが、カタログギフトです。従業員の年齢や性別、ライフスタイルが異なる中、カタログギフトはそれぞれの趣味嗜好に対応でき、個々に適した品物を選んでもらえます。また、福利厚生を担当する従業員が一つひとつ商品を選ぶ手間が省けるのも大きなメリットです。

贈り物・カタログギフト専門店「antina gift studio（アンティナギフトスタジオ）」では、特にグルメやお酒・ブランドギフト・体験を贈れるカタログギフトなどが人気です。

ここでは、それぞれの魅力について紹介します。

グルメカタログギフト

レストランの味や有名店の逸品、高級スイーツなどが選べるグルメ専門のカタログギフトは、贈り物として人気があります。さらに、ブランド肉やお米・野菜など日本の旬な食材にも交換できるため、料理が好きな方や自炊派の方にも喜んでもらえます。

自宅に届き、家族と一緒に楽しめるため、従業員だけでなくその家族からの満足度も高いでしょう。

おすすめは「家庭画報 グルメギフトカタログ」です。全国各地の名店グルメや旅先のご当地グルメを掲載しており、地域ごとの特色を楽しむことができます。

日本各地の評判の美味を集めた「dancyu グルメギフトカタログ e-order choice」は、全国津々浦々のそこにしかない味わいや伝統の味が魅力です。

「グルメカタログギフト BEST GOURMET(ベストグルメ)」は、名の知れた名店や甘味も豊富に掲載しています。

【福利厚生におすすめのグルメのカタログギフト】

ブランドカタログギフト

人気ブランドが監修したブランドカタログギフトは、トレンドを意識したおしゃれな品物が多く掲載されています。

例えば、「ACTUS」や「Afternoon Tea」など、インテリアや雑貨を中心にセレクトされたカタログギフトは、暮らしを彩るアイテムが揃っており、自分のスタイルに合ったものを選べるのが魅力です。

また、人気雑貨店「ロフト」のカタログギフトは、店舗で取り扱っている多彩な商品から選べるため、実用性の高いアイテムを贈ることができます。

【福利厚生におすすめのブランドカタログギフト】

体験カタログ

体験カタログギフトは、非日常的な体験を贈ることができるカタログギフトです。レジャー施設の利用券やリラクゼーション施設のチケット、習いごとの体験教室など、心身をリフレッシュさせる時間を提供できます。

特に、「Relax Gift」や「cototomono gift catalog＜elegance D(エレガンス)＞」はリラクゼーション体験が豊富で、女性従業員への贈り物としておすすめです。

アクティブに過ごすことが好きな従業員には、「cototomono gift catalog ＜outdoor D(アウトドア)＞」がおすすめです。レジャー体験や便利なアウトドアグッズが豊富に掲載されており、趣味を楽しむ時間を贈ることで、従業員のワークライフバランスをサポートできるでしょう。

【福利厚生におすすめの体験カタログギフト】

福利厚生でギフトを選ぶならantina gift studio

福利厚生は、従業員やその家族の満足度を高め、企業に対する貢献意識や働く意欲を引き出す重要な要素です。優秀な人材の定着や生産性の向上にもつながるため、効果的な制度を取り入れることが大切です。

その中でも、プレゼント制度は取り入れやすく、永年勤続や結婚祝い、社内イベントの景品としても活用できます。

贈り物に迷っている場合は、antina gift studioの利用を検討してみてください。多彩な商品ラインナップに加え、ラッピングやのし紙を無料でご利用いただけます。お困りの際は、ギフトアドバイザーがサポートしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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